組合職員ブログ

2011年07月12日

日本にいながら中国ビジネスで儲ける法



“中国人が欲しいモノ”を知り尽くした男が、3億人の富裕層と上手に商売を始める実践ノウハウを公開。富裕層の購買心理と効果的なアプローチ策、リピートを生む接客のツボ、中国向けネット通販と販促の実務、中国大陸への広告実践策…など、明日から中国ビジネスを始めるための具体方法を分かりやすく解説した注目の書。
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2010年12月06日

外国人研修生:過酷な状況、知って 支援団体が学習会−−富山

毎日新聞 12月5日(日)

過酷な条件下で働く国内の約20万人もの外国人研修生・技能実習生問題について知ってもらおうと、富山市湊入船町の県民共生センター・サンフォルテで4日、学習会「我們不是奴隷(わたしたちは奴隷ではない)」が開かれた。支援活動に取り組む「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長が現状や制度の問題点などを解説した。

富山市で先月、中国のジーンズ工場で働く女性労働者を記録したドキュメンタリー映画「女工哀歌」を上映した「シネ・ラ・セット21」の大島俊夫代表が、上映準備の中で日本での外国人研修生・実習生の悲惨な状況を知り、学習会を企画した。

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2010年11月09日

ベトナム人研修生 受け皿団体「残業強要」見逃す

2010年11月4日 読売新聞

入管処分受け昨年解散

 ベトナム医療省と提携して看護師養成事業などを手がけていた「AHPネットワーク協同組合」(東京都港区)が、養成事業とは別の外国人研修・技能実習制度を巡り、不正労働行為があったとして、名古屋入国管理局から3年間の受け入れ停止処分を受け、昨年末で解散していたことが分かった。認定された不正行為は、研修生らの第1次受け入れ機関として、長期間にわたる研修先での所定時間外労働の見逃し。当時、傘下企業15社で約100人が研修や実習を受けていたが、全員が帰国したり別の組合に移ったりしたという。

 関係者によると、静岡県沼津市の工場が、組合を通じて受け入れたベトナム人研修生10人に対し、国の指針に違反して、研修計画に記載されていない休日に長期間にわたって仕事をさせていた。研修生を救済する活動をしている愛知県内の団体が入管に指摘して発覚。不正な残業は月約100時間に上り、指導・監督する立場の組合も、入管から長期間放置した不正行為があったと認定され、昨年9月28日に処分を受けた。

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2010年07月21日

入管が天下り法人を処分 外国人研修生の残業見逃す

※元ニュース:http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010072101000204.html

元入国管理局長が理事長を務める天下り団体「経営労働協会」が、名古屋入国管理局から3年間の受け入れ停止処分を受けていたことが判明しました。

新制度移行により、ますます受入団体に対する処罰が厳しくなりますが、見せしめという意味合いもあるのでしょうか。「「天下り法人」が行政処分を受けるのは異例」とのことで、どんどん取り締まるよ、という意思表示のように感じられます。

元入管局長が天下って理事長を務めているケースなんてあったんですね。調べると、もっと様々な違反行為が出てきそうです。
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2010年04月16日

格安国際電話と携帯電話

研修生受入れの仕事を続けていると、必ず聞かれるのが、中国へ電話をする時に一番安いかけ方を教えて欲しいというものです。

遠く日本へ研修に来ている外国人にとって、心休まる時間は、家族との電話しかありません。多くの研修生は生活費の7万円、実習生に移行してからは約10万円の給料の中から、通信費を負担しなければなりません。中にはもっと稼いでいたり、電話代を全て会社が負担してくれるところもありますが、それも少数です。

電話代を会社が負担してくれるところでは、研修生の方が気を使ってしまうということもあります。

家族と心置きなく会話が出来る環境を整えてあげることも、研修成果を挙げるために必要なことではないかと思います。

海外へ電話をする手段は、一番利用の多いのが国際電話カードを利用することです。宿舎に固定電話を引いて、そこから利用する場合、正規に入手できる国際電話カードで最安のものが、アイコム社のアイコム10000で、1分当たり4.1円です。

携帯電話からだと、同じくアイコム社のカードをSoftBankの携帯電話から利用するのが最安なのですが、それでも15.8円/分と高額になってしまいます。

そこで、携帯電話でありながら、固定電話よりも安い料金でかけられるサービスを見つけました。
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2010年02月25日

「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決

全労連ニュース

全労連の熊本ローカルユニオンに加盟し、2007年に裁判に立ち上がった中国人研修生ら4人(22〜25歳)が、熊本県天草市でワコールの女性用下着の縫製会社2社(共に廃業)と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が1月29日、出された。

熊本地裁の判決は完全勝訴となった。裁判長は、2社と受け入れ機関に計約1,730万円の支払いを命じた。同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初。賠償を命じられたのは、縫製会社と研修生受け入れのため事業者が設立した「プラスパアパレル協同組合」で、財団法人国際研修協力機構(JITCO)に対する訴えは棄却された。

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2010年02月15日

中国研修生に対する日本の「未払い給与請求事件」、進展をみせ5人が帰国

【新華網】2010年2月15日

『北京青年報』の記事によると、日本での中国研修生の「未払い給与請求事件」がある程度進展をみせたという。1月29日の午後、中国研修生のうち5人が和解条件を受け入れ、それぞれ100万円に近い給与補償をもらい、中国航空便で東京から大連に戻っている。

日本の弁護士など関係部門による数回の難しい交渉を経て、日本「健陽」社はようやく和解案を提出し、1月30日にビザが満期となる5人の中国研修生に対し、未払い給与を支払った。他の5人の中国研修生は、まだ一年の実習期間を残しており、「健陽」社側は、2月8日の未払い給与を支払うことを約束した。

09年1−11月、日本企業がJITCOを通して受け入れた研修生の数は4万7772人と08年同期比で27.5%減っている。外国研修生総数のうち、約80%を占める中国研修生の数も26.5%減った。男子研修生の数は08年同期比で36%減少し、女子研修生の減少幅より15ポイント高かった。
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2010年02月11日

外国人実習制度廃止を 中国人元研修生ら 入管局長に要請

2010年2月11日 しんぶん赤旗

外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県内の縫製工場で働いていた中国人女性2人が9日、法務省の入国管理局長と面会し、「奴隷のように働かせるこの制度はすぐにやめてほしい」と訴えました。所管の局長が研修生らに会うのは初めて。

要請したのは、1月末に熊本地裁で勝訴した原告4人のうち、谷美娟さん(22)と劉君さん(25)。同制度による3年間の在留期限で昨年4月に帰国し、今回の判決にあたって再来日しました。田内正宏局長に「法務大臣への手紙」を手渡し、読み上げました。日本共産党の仁比そうへい参院議員が同席しました。

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2010年02月10日

元理事が内部告発 外国人技術研修生受け入れ機関の醜態(2)

<元理事vs元理事長の法廷闘争へ>

理事長利権の一つは先の賃金、残業代ピンハネのほか、管理費のキックバックがある。組合は研修・実習生1人あたり毎月2〜4万円の管理費を組合員企業から徴収し、その一部を送り出し機関に渡す。

「JITCOの規定では送り出し機関に払う管理費は1人2万円ですが、それを守っている組合は少ない。受け入れ機関の日本の組合も、送り出し機関の中国公司もそれぞれ実態は人材派遣業ですから、近年は中国側送り出し機関が増えて彼らも競争。送り出す人数が増えるほど彼らも潤うために、日本の組合から受け取る管理費の一部キックバックが当たり前になってきている。それに理事長がつけ込んで私服を肥やすという図式です」(中国送り出し機関関係者)。

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2010年01月25日

よさこいでパワー補充 富山でイベント 中国人研修生ら交流

富山国際人材交流センターは二十四日、外国人研修生と実習生を迎えての交流イベントを、富山市太郎丸本町の飲食店「越州」で開いた。

富山の新しい文化を知ってもらうのが目的で、県内で研修・実習に励む中国人九十五人が参加した。

研修生らは、よさこいソーランを踊る県内グループ「龍星一起」と一緒に交流を深めるなどした。初めて見る日本の文化をカメラに収める姿も見られた。

舞台で踊った陳小紅さん(27)は「パワーをもらった。会社に戻って一生懸命研修したい」と話した。

外国人研修制度は十八歳以上の外国人を民間の企業や団体が受け入れ、日本の技術や知識を習得してもらい、母国に伝える制度。
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