組合職員ブログ

2009年01月23日

富士通、広東省の南海区政府と戦略パートナーに

人民日報 2009年1月23日

世界三大ITサービス企業のひとつに数えられる日本の富士通グループが22日、広東省佛山市南海区政府と戦略パートナー関係を結んだ。双方は短期的には金融データサービス、ITサービス、ソフトなどの分野で協力を展開し、将来的には金融データセンターを立ち上げる方針だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

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伊藤忠商事、重慶市場に参入へ

人民日報 2009年1月22日

日本の5大総合商社の一つでグローバル500企業でもある伊藤忠商事株式会社が21日夜、「経済貿易協力戦略枠組み協議」を重慶市政府と調印した。双方は今後、金融・不動産・資源開発などを含む6大分野で協力を展開する。「重慶日報」が伝えた。

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posted by 元組合職員 at 11:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月21日

温家宝常務委員「外国人専門家の中国での起業・発展を歓迎」

人民日報 2009年1月21日

春節(旧正月)を前にした20日、温家宝・中共中央政治局常務委員(国務院総理)は、外国人専門家の代表やその家族を人民大会堂での座談会に招き、親しく語り合った。

座談会には、19人の外国人専門家と未亡人が参加した。イザベル、マクドナルド、トパーズの3氏は、新たな技術発展への農村の教育・メディアの適応策などについて発言した。

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北京市の住宅価格、10-20%の低下へ

人民日報 2009年1月21日

北京市社会科学院は20日、「北京経済発展報告」を発表した。同報告では、不動産市場の動向に関して、「もしも09年下半期に経済全体が好転し始めれば、北京の不動産市場は暖かさを取り戻し、不動産価格にも小幅な回復が見られることになる」との見方を示した。不動産購入を希望する市民は今後、購入のチャンスを迎えそうだ。

北京市社会科学院によると、国内外の経済環境から考えても、北京市不動産市場の最近の動向から見ても、北京市の分譲住宅の価格は依然として下落傾向にある。

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2009年01月17日

ベトナム:国外労働者、帰国か在留かで難しい選択

HOTNAM NEWS 2009年1月17日

2008年の労働輸出は、年間目標を超える8万5,000人を達成したとはいえ、ほとんどの企業にとって2009年は試練に満ちた年になる。相次ぐ工場の閉鎖や大企業の人員削減のなか、海外で働くベトナム人労働者は、留まるべきか帰国するべきかの狭間で揺れている。

2008年12月、日本で働くベトナム人労働者200人が帰国を申し出た。これには契約が終了した労働者、失業した労働者、不法滞在で自首した者が含まれる。影響が最も大きいのは自動車や衣料品業界の部品メーカー・加工業者などだ。

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ラベル:研修生
posted by 元組合職員 at 15:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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