組合職員ブログ

2008年12月18日

中国、来年はさらなる優遇関税実施へ 対外経済協力を拡大

人民日報 2008年12月18日

国務院関税税則委員会の審議を経て、国務院の認可を受け、中国では2009年1月1日から、さらなる調整を受けた輸出入関税が試行される。今回の調整は、最恵国税率・年度暫定税率・協定税率・特恵税率・税目などの分野にかかわる。来年の関税状況や調整の主要内容について財政部の担当者に聞いた。

▽現状:WTO加盟時の関税引き下げに関する約束を実現
中国は来年1月1日から、世界貿易機関(WTO)加盟時の約束に基づき、生鮮イチゴなど5種類の商品に対する輸入関税のさらなる引き下げを実施する。ただ関税が引き下げられる商品の範囲と引き下げ幅がいずれも小さいため、関税全体の水準への影響は小さい。2009年の関税総水準は2008年と同様に9.8%となる。そのうち農産品の平均税率は15.2%、工業品の平均税率は8.9%となっている。

上述の生鮮イチゴなど5種目にもう1年の税率引き下げ期間が残っているのを除き、中国がWTO加盟時に行った税率引き下げに関する合意は今回の税率引き下げでほぼ実現された。関税総水準もWTO加盟時の15.3%から現在の9.8%まで低下している。

▽国内:経済調整の推進と経営困難の緩和
関税は、経済を調節するための重要なテコとなる。今回の調整でも、
・対外貿易の安定成長の保持
・輸出入商品の構成の改善▽経済発展方式転換と産業構造調整の促進
・内需拡大
などの役割が期待されている。

まず、農業と農村経済の発展支援。国内市場の需給関係に起こった変化に基づき、豆かす・豚肉・インドニームの輸入暫定税率を取り消し、最恵国税率を再開する。

次に、ハイテク産業の発展支援。電子製品・化工製品・情報技術製品の原料のうち中国で生産できないものや技術基準に到達しないものに対して、比較的低い暫定税率を実施する。また気体レーザー発生器やエアコン用無段変則コンプレッサーなど新技術の導入や普及に役立つ設備や部品などに対しても、比較的低い暫定税率を実施する。

第三に、省エネ・排出削減の促進。セレン・灯油・電解銅・タンタルくずなどのエネルギー資源類製品や、グリセリン・ナフサなどの基礎的原材料、風力発電設備の重要部品などの環境保護に役立つ設備や部品に対しては、比較的低い輸入暫定税率を引き続き実施する。石炭・原油・金属鉱砂などのエネルギー資源類製品や、パルプ・コークス・鉄合金・鋼片・一部鋼材などエネルギー消費が大きく環境への影響が大きい製品に対しては、輸出暫定税率を引き続き実施する。

第四に、繊維・鋼材・化学肥料などの業種が直面する経営困難の緩和。来年は比較的低い暫定税率を通じて、国内の需要が比較的大きい生産用原料の輸入関税を引き下げる。一部の鋼材の輸出関税取り消しや尿素など化学肥料の季節性輸出関税調整は12月1日から開始されているが、これらも引き続き実施していく。同時に、化学肥料やその他の原料の一部に対する特別輸出関税税率を引き下げる。


▽国外:最恵国税率よりさらに優遇となる税率を適用
中国は09年、関連する国や地域とこれまで結んできた自由貿易協定や関税優遇協定を土台に、最恵国税率よりさらに優遇となる協定税率や特恵税率を実施し、関連する国や地域との貿易協力を促進していく。

第一に、ASEAN10カ国を原産地とする一部の課税商品に対して、中国・ASEAN自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、3段目となる税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目数は6750種に達し、平均優遇幅は約80%に達する。

第二に、チリを原産国とする一部の商品に対して、中国・チリ自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、4段目となる全面的な税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目数は6978種に達し、平均優遇幅は80%を超える。

第三に、パキスタンを原産国とする一部の商品に対して、中国・パキスタン自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、3段目となる全面的な税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目は6169種に達し、平均優遇幅は約37%に達する。

第四に、ニュージーランドを原産国とする一部の商品に対して、中国・ニュージーランド自由貿易協定の税率を引き続き適用するほか、2段目となる税率引き下げを実施する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目は6989種に達し、平均優遇幅は約40%に達する。

第五に、韓国・インド・スリランカ・バングラデシュ・ラオスを原産国とする1751種の税目商品に対して、アジア太平洋貿易協定の税率を引き続き適用し、そのうち一部の税目商品の税率をさらに引き下げ、平均優遇幅を約23%とする。

第六に、香港や澳門(マカオ)を原産地とする産品に対して、関税ゼロ制度を引き続き適用する。来年1月1日からは、ゼロ関税で大陸部に入る香港の税目商品を1539種、マカオの税目商品を681種とする。

第七に、中国・シンガポール自由貿易協定に基づいて、シンガポールを原産国とする商品の一部に対する初の税率引き下げを来年1月1日から開始する。税率引き下げ後、協定税率を実施する税目は2739種に達し、平均優遇幅は約75%に達する。

このほか、中国は09年、最後進国41カ国(ラオスなど東南アジア4カ国、スーダンなどアフリカ31カ国、イエメンなどその他6カ国)の商品の一部に対して特恵税率を実施する。
posted by 元組合職員 at 20:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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