組合職員ブログ

2009年01月17日

ベトナム:国外労働者、帰国か在留かで難しい選択

HOTNAM NEWS 2009年1月17日

2008年の労働輸出は、年間目標を超える8万5,000人を達成したとはいえ、ほとんどの企業にとって2009年は試練に満ちた年になる。相次ぐ工場の閉鎖や大企業の人員削減のなか、海外で働くベトナム人労働者は、留まるべきか帰国するべきかの狭間で揺れている。

2008年12月、日本で働くベトナム人労働者200人が帰国を申し出た。これには契約が終了した労働者、失業した労働者、不法滞在で自首した者が含まれる。影響が最も大きいのは自動車や衣料品業界の部品メーカー・加工業者などだ。

日本におけるベトナム人労働者は研修生という名目で1年目は仕事を学ぶ期間とされ、残業は許されていない。2年目になってやっと残業により蓄えることができる。しかし現在は週に数回しか勤務できない。

2カ月前に日本に渡ったThangさんは家族に宛てた手紙で、「この1カ月休まなければならず帰国するべきか留まるべきかわからない、補助金しかもらっていない」と綴っている。1年前に日本に行ったBaoさんも家族への電話のたびに心配を口にしている。1年目の基本給は月額6万3,000円で返済や支出をまかないきれないため、誰もが残業できる2年目以降に期待しているが、現在は基本的な仕事でさえカットされているという。規定では研修生は3年間で帰国し、いかなる形式でも契約は延長できない。

以前、多くの労働者は高い給与を得ることを目的に、逃亡して不安定な仕事にも耐えてきたが、今は不法滞在で自首してでも帰国を望んでいる。住宅費や食費など基本支出の支払いもままないからだ。

マイナスの兆候は2008年はじめから見えていた。ベトナム石油ガスサービス社傘下のOSCでは、以前は年間600〜700人を送り出していたが、2008年にはわずか50人にとどまった。以前は数十から数百人という単位で要望があったものが、現在は労働者の収入や期間を確実に保証した小規模なオーダーになっているという。

ホーチミン市労働傷病兵社会福祉局に属するSuleco社では、日本の受け入れ団体への人材供給は月間80〜100人だったが、現在では 30〜40人となっている。400人の労働者がいるマレーシアは、2008年には220人が契約を清算し、うち80人が契約満了前に帰国した。 Sulecoの労働輸出育成校で出国を待つ人は300人に達しており、同社は労働者確保のため、トレーニング期間を延長し経済回復を待っている。

年間1,000人を4カ国に送り出してきた業界大手Tracimexco社では、現在日本にしか供給しておらず、年間計画の30%しか達成できなかった。現在は1,000人の労働者が日本で働いているが、うち60%が女性、そして70%が満足に仕事ができていない。現在新しいオーダーは月間 1〜2人だけで今後も厳しい状況が続くと予想されることから、人材確保を目的に20〜30人を訓練しているだけという。
ラベル:研修生
posted by 元組合職員 at 15:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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