組合職員ブログ

2009年01月21日

北京市の住宅価格、10-20%の低下へ

人民日報 2009年1月21日

北京市社会科学院は20日、「北京経済発展報告」を発表した。同報告では、不動産市場の動向に関して、「もしも09年下半期に経済全体が好転し始めれば、北京の不動産市場は暖かさを取り戻し、不動産価格にも小幅な回復が見られることになる」との見方を示した。不動産購入を希望する市民は今後、購入のチャンスを迎えそうだ。

北京市社会科学院によると、国内外の経済環境から考えても、北京市不動産市場の最近の動向から見ても、北京市の分譲住宅の価格は依然として下落傾向にある。

今後の1、2カ月は、価格制限住宅の販売が集中することから、分譲住宅の平均価格は10%から20%の大きな下落となる見込みだ。1平方メートルあたりの平均価格は8000元前後となる。価格制限住宅の販売ピークが過ぎた後、不動産価格は依然として低いレベルで推移するものの、価格の下げ幅はそれほど大きなものとはならない。

社会科学院によると、09年下半期、国際金融危機の悪化が止まり、成長維持と内需拡大のために中国が取った一連のマクロ政策が成果を上げれば、マクロ経済の動向は徐々に好転し、北京市の分譲住宅の販売価格も再び上昇期を迎える。住宅を本当に必要としている購入希望者にとっては、上昇期までが購入のチャンスとなりそうだ。
posted by 元組合職員 at 18:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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