組合職員ブログ

2010年11月09日

ベトナム人研修生 受け皿団体「残業強要」見逃す

2010年11月4日 読売新聞

入管処分受け昨年解散

 ベトナム医療省と提携して看護師養成事業などを手がけていた「AHPネットワーク協同組合」(東京都港区)が、養成事業とは別の外国人研修・技能実習制度を巡り、不正労働行為があったとして、名古屋入国管理局から3年間の受け入れ停止処分を受け、昨年末で解散していたことが分かった。認定された不正行為は、研修生らの第1次受け入れ機関として、長期間にわたる研修先での所定時間外労働の見逃し。当時、傘下企業15社で約100人が研修や実習を受けていたが、全員が帰国したり別の組合に移ったりしたという。

 関係者によると、静岡県沼津市の工場が、組合を通じて受け入れたベトナム人研修生10人に対し、国の指針に違反して、研修計画に記載されていない休日に長期間にわたって仕事をさせていた。研修生を救済する活動をしている愛知県内の団体が入管に指摘して発覚。不正な残業は月約100時間に上り、指導・監督する立場の組合も、入管から長期間放置した不正行為があったと認定され、昨年9月28日に処分を受けた。


 同組合の三宅晴彦・元専務理事は「強制的に工場内に入ることは難しく、定期的な検査がおろそかになっていた。長年この事業をやってきたが、弁解の余地はない」と話している。

 同組合は制度開始翌年の1990年に設立。機械加工などの60社が出資し、それぞれ受け入れ先となっていた。一方、国内で初めてベトナム人を研修生として受け入れたほか、93年、厚生省(現厚生労働省)の認可を受け、外国人看護師養成支援事業を実施してきた。看護師養成事業などについては、同組合の役員らが今年4月、新たにNPO法人を設立し、継続している。

 同制度を巡っては、厚労省所管の社団法人「経営労働協会」(東京都千代田区)が同様に、研修先企業の所定時間外労働を見逃したとして今年4月、名古屋入管から3年間の受け入れ停止処分を受けた。また、同省所管の財団法人「日中技能者交流センター」(同)も同入管と大阪入管から是正指導を受けている。


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posted by 元組合職員 at 11:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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