組合職員ブログ

2008年03月05日

外国人研修生特区、認定先の不正横行

毎日jp 2008年2月21日(記者の目:後藤直義)

小泉改革の目玉事業として始まった構造改革特区の一つ「外国人研修生受け入れ特区」(愛媛県)で、認定企業の悪質な低賃金労働や不法残業、失踪(しっそう)が相次ぎ、内閣府特区推進室がこれまで42社を認定取り消し処分してきたことを昨年10月4日朝刊(大阪本社版)で報じた。背景に何があるのか。私は約半年間、認定企業を一つ一つ訪ね歩いた。

「不正をしてまで労働力を確保するのに疲れました」。ある縫製会社元役員は自宅で、ぽつりぽつりと話し始めた。

妻名義でダミー会社を作って中国人の研修生を入れたこと。ダミー会社の決算書は懇意の税理士にお願いして偽造できること。さらに、研修生に払う残業代は法定最低賃金(時給約780円)を下回る400円前後だ。それでも最後には、「法律通りの給料を払えば、赤字で店をたたまざるを得ない」と言った。

特区は、「優良」な中小企業(従業員50人以下)を対象に、研修生を通常の2倍の6人採用できるようにした。3年間続けると18人の「労働力」が確保できる。今治市など県東部3市の繊維・縫製や造船業、電子部品関連業の地場産業3業種が対象だが、大半はアパレルメーカーの下請けをしている縫製会社やタオル関連会社が利用してきた。

特区のアイデアを出したのも地元縫製組合だ。だが、取り消しが相次ぎ、認定企業は制度スタート時(03年10月、65社)の3分の1に満たない20社となった。

不正の中でも、業界内でさえ怒りの声が上がっていたのが「100円ショップ」と呼ばれる認定企業の存在だ。残業代を100円前後しか払わない企業という意味だ。複数の関係者によれば、中国人の女性研修生5〜10人を1グループにノルマ制の残業をさせる。達成できない場合、ペナルティーとして給料を下げると事実上100円レベルまで下がってしまうという。

また、大きな縫製工場では20〜30人の研修生らがミシンを踏んでいるが、妻や親族名義の複数のダミー会社を作る「分社化」という手段が使われている。認定企業のうち少なくとも18社が7カ所の工場の所在地に登録されていた。経営者は「(工場内に)仕切りやついたてを設け、別会社として認めてもらっている」と説明した。このような実情について、内閣府特区推進本部の評価・調査委員会(樫谷隆夫委員長、10人)は「不適正事例が発生しており、早急に対策を検討・実施すべきだ」などの意見を04年から3年連続で付けている。全国で420件ある特区の中で異例といえる。

4度目となる07年度の評価について昨年12月、同委が入国管理局の担当者を招いてヒアリング調査をした。しかし委員の「違法な企業も認定されているのでは」「帰国後の技術移転は進んでいるのか」との質問に答えられる人も資料もなく、時間切れで実質審議は終わった。

そもそも同制度自体が、低コスト化を求める企業の雇用手段として悪用されてきた経緯がある。研修制度を導入した国も、「技術移転」の建前の裏で「外国人の低賃金労働」を黙認し、特区の導入で増幅させる結果を生んだ。

そこで私は提案したい。事は労働問題であり人権問題だ。国は研修制度を根本的に見直す一方で、とりあえず受け入れ企業や組合の研修生に、技能検定(対象51職種、国家検定制度)と日本語検定(1〜4級)の二つのテストを受けてもらい、それを点数化して企業や組合を評価するルールを導入してはどうだろう。

好例がある。四国4県にまたがる自動車修理業組合の取り組みだ。加盟社の経営者は「(中国では大衆的な)フォルクスワーゲンのタクシーしか修理できなかった職人が、3年の研修でベンツやBMWなど高級車の修理やメンテナンスができるようになった」と胸をはる。モータリゼーションが急激に進む現地で、実収入に直結する技術。全員が検定試験に向けて集中講義を受けている。また、愛媛県内では昨年12月、研修生125人が日本語検定試験に挑戦した。役員が作った教材で、通訳レベルの語学ができる研修生を育てている社もある。

国内の外国人研修生・実習生の在留数は06年末時点で14万4000人で、年々増加している。しかし、愛媛県で約590社、全国に2万社ほどあるという受け入れ企業の実態は「玉石混交」だ。評価システムの導入は、多くの違法企業を浮かび上がらせるはずだ。国はその実態を自ら明らかにしながら、研修の正しいあり方を構築すべきだ。
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「日本人の給料ではやっていけないから、研修生を使おう」

そういう考えで研修生を受入れるとしたら、研修生も可哀想ですし、結局はこの記事の縫製業のような結末に結びつきます。

技術交流という研修制度の主旨に適い、中国でも需要が多いのが、自動車修理や板金、金属塗装といった技術者ではないでしょうか。

中国でもマイカーを所有する家族が増える一方、自動車修理工が圧倒的に足りないという現実があります。そのため、北京市内では修理待ちの自動車が溢れ、幸運にも修理が出来ても技術者が未熟なため、「かろうじて走れるようになった」というレベル。

日本で研修して技術を身につけ、帰国した研修生が工場を作ったり、研修生を受入れた会社が中国へ進出するなどすれば、技術に定評のある日本ですから、成功する可能性は高いと思うのですが。
posted by 元組合職員 at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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