組合職員ブログ

2008年03月24日

外国人研修生:「労働者」として保護方針 政府が法令適用

毎日新聞 2008年3月23日

低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。1年間、座学・実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給300円程度しか払わない企業が続出した。

同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

▽外国人研修・技能実習制度 大企業を中心とした従来の企業研修制度を90年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修・実習生が来日している。

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研修生が労働者として保護されるようになることは歓迎したいです。

最低賃金法などの労働法令を、研修生に対してどのように適用していくのか、議論の具体化を待ちたいところですね。
posted by 元組合職員 at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 研修関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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