組合職員ブログ

2011年07月12日

日本にいながら中国ビジネスで儲ける法



“中国人が欲しいモノ”を知り尽くした男が、3億人の富裕層と上手に商売を始める実践ノウハウを公開。富裕層の購買心理と効果的なアプローチ策、リピートを生む接客のツボ、中国向けネット通販と販促の実務、中国大陸への広告実践策…など、明日から中国ビジネスを始めるための具体方法を分かりやすく解説した注目の書。
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2009年12月28日

河南省の「曹操高陵」、曹操の墓と確認

人民網日本語版 2009年12月28日

河南省安陽県安豊郷西高穴村の墳墓「曹操高陵」がこのほど、考古学者によって曹操の墓だと断定された。

http://j.people.com.cn/95952/6854079.html

出土品の写真が多数掲載されています。
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2009年12月22日

来年の工業生産額は11%増加 工業情報化部

「人民網日本語版」2009年12月22日

工業情報化部の李毅中部長は21日に開催された全国工業情報化業務会議での報告の中で、今年の対外貿易は輸出額が前年比17%減少するとの見込みを示した。

需要のさらなる拡大には制約があり、消費の拡大が一層難しくなっているという。会議では今年の業務の総括と当面の情勢の分析を行いつつ、構造調整と発展モデルの転換により注目が集まり、工業経済の緩やかな回復をより確実なものにすることに関心が寄せられた。

同部によると、今年1-11月の工業生産額増加率は10.3%に上り、通年では約11%に達する見込み。すでに確定した来年の一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の生産額増加率目標は11%だ。「国際金融報」が伝えた。

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「小康社会の全面的建設」、達成度74.6%に

「人民網日本語版」2009年12月22日

国家統計局統計科学研究所の監測結果によると、2007年に72.7%だった「小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的建設」の達成度は、2008年に74.6%まで上昇した。しかし、地域間格差は今もなお存在している。

21日に発表された「中国における小康社会の全面的建設で得られた2008年の新たな進歩」報告書によると、2008年の小康社会の全面的建設達成度は、東部地域83.5%、東北地域77.6%、中部地域72.4%、西部地域66.3%だった。北京と上海の達成度は90%を上回り、小康社会の全面的建設がほぼ実現したと言える。

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2009年01月23日

富士通、広東省の南海区政府と戦略パートナーに

人民日報 2009年1月23日

世界三大ITサービス企業のひとつに数えられる日本の富士通グループが22日、広東省佛山市南海区政府と戦略パートナー関係を結んだ。双方は短期的には金融データサービス、ITサービス、ソフトなどの分野で協力を展開し、将来的には金融データセンターを立ち上げる方針だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

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伊藤忠商事、重慶市場に参入へ

人民日報 2009年1月22日

日本の5大総合商社の一つでグローバル500企業でもある伊藤忠商事株式会社が21日夜、「経済貿易協力戦略枠組み協議」を重慶市政府と調印した。双方は今後、金融・不動産・資源開発などを含む6大分野で協力を展開する。「重慶日報」が伝えた。

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2009年01月21日

温家宝常務委員「外国人専門家の中国での起業・発展を歓迎」

人民日報 2009年1月21日

春節(旧正月)を前にした20日、温家宝・中共中央政治局常務委員(国務院総理)は、外国人専門家の代表やその家族を人民大会堂での座談会に招き、親しく語り合った。

座談会には、19人の外国人専門家と未亡人が参加した。イザベル、マクドナルド、トパーズの3氏は、新たな技術発展への農村の教育・メディアの適応策などについて発言した。

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北京市の住宅価格、10-20%の低下へ

人民日報 2009年1月21日

北京市社会科学院は20日、「北京経済発展報告」を発表した。同報告では、不動産市場の動向に関して、「もしも09年下半期に経済全体が好転し始めれば、北京の不動産市場は暖かさを取り戻し、不動産価格にも小幅な回復が見られることになる」との見方を示した。不動産購入を希望する市民は今後、購入のチャンスを迎えそうだ。

北京市社会科学院によると、国内外の経済環境から考えても、北京市不動産市場の最近の動向から見ても、北京市の分譲住宅の価格は依然として下落傾向にある。

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2008年12月26日

トヨタ、中国で12万台リコー

人民日報 2008年12月26日

天津一汽トヨタ汽車有限公司とトヨタ汽車(中国)投資有限公司は26日から、ステアリングシステムに欠陥が発覚したため、クラウン(CROWN)、レイズ(REIZ)およびレクサス(LEXUS)のリコールを開始した。国家質量監督検験検疫総局(国家品検総局)は25 日、今回のリコールは12万1930台を対象として行われると発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

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2008年12月25日

最新大学ランキング、清華大学が1位

人民日報 2009年12月25日

中国管理科学研究院「中国大学評価」課題チームは 24日、「2009中国大学評価」を完成させた。清華大学・北京大学・浙江大学が依然上位3校を占めた。「京華時報」が伝えた。

「2009中国大学評価」によると、清華大学は280.15ポイントを獲得して首位を守り、北京大学が同224.66で2位、浙江大学が同219.14で 3位。4位から10位までの大学は順に、上海交通大学、南京大学、復旦大学、中国科学技術大学、中山大学、華中科学技術大学、武漢大学となっている。
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中国、2009年は大卒生1千万人が就職難の危機

人民日報 2008年12月25日

経済危機が世界を覆う一方で、かつて生徒の募集枠を拡大した大学jからは次々と学生が卒業し、仕事を探している。中国では2009年、約1千万人の大卒生が就職難に見舞われるという。このことは中国の経済・社会の安定に間違いなく影響をもたらすことになるだろう。このため、国は大学生に職業訓練などを行い、適合者を順次就職させる「準就職」システムを打ち出し、来年には大学生100万人以上の就職問題を解決する予定だ。
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金融危機における外資の動向

人民日報 2008年12月24日

北京の三里屯にあるフランスの重電メーカー・アルストム中国のCEOオフィスには落ち着かない様子で窓際を行き来するクロード氏の姿があった。中国政府の4兆元投資がアルストム社の核心業務である電力・交通にも投じられることになったのだ。

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2008年12月24日

金融危機下の就業に新しい変化

人民日報 2008年12月23日

金融危機の影響を受け、就業に対する考え方に新しい変化が起こっているのだろうか?人材マーケットに足を踏み入れると、目新しい色々な発見があった。「厦門日報」が伝えた。

▽新卒女子学生:「専業主婦」希望
一部の新卒女子学生は、就職活動に躍起になるより、結婚紹介所や結婚関連サイトに注目しているようだ。

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2008年12月23日

両岸の協力強化、金融危機対応の10政策

人民日報 2008年12月22日

王毅・中共中央台湾事務弁公室主任は第4回両岸経済貿易文化フォーラムの閉幕式で、両岸の協力強化と世界的な金融危機への共同対応について大陸の各関係部門が定めた10の政策を発表した。

(1)台湾資本企業の大陸での発展を支援する。大陸は中小企業支援の税制・融資政策を台湾資本の中小企業にも同様に適用する。

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6割以上が「スネかじり」、覆される「親孝行」の概念

人民日報 2008年12月22日

過去10年以上にわたり、中国の都市部では「スネかじり族」という言葉が一種の流行語となっている。青年から中年にまで広がる彼らは、就業・収入の有無、収入水準にかかわらず、依然として両親を頼りに生活している。この現象は、中国の伝統的な「親孝行」の概念を根底から覆している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

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2008年12月18日

自動車販売代理店、来年軒並み閉店か

人民日報 2008年12月18日

「中国版J.Dパワー(米国顧客満足度調査)」とも称される中国自動車代理販売店満足度調査の、財務能力に関する調査結果が15日、北京で公表された。この調査研究は、中国自動車ブランド満足度調査組織委員会の指導の下、聯信天下国際調査機搆が実施したものだ。調査研究は、全国21省(市)にある自動車メーカー21社の販売代理店1253社において、主に消費者および販売代理店を対象に行い、最終的に5300件の回答があった。京華時報が伝えた。

調査研究の結果によると、販売代理店の17.3%が、自社の財務能力に対し「非常に満足している」「満足している」と答えている。うち、高級車ブランドの財務能力に対する満足度は20.7%で、明らかに中〜高級の合資ブランドに対する16.6%よりも上回っている。

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中国、来年はさらなる優遇関税実施へ 対外経済協力を拡大

人民日報 2008年12月18日

国務院関税税則委員会の審議を経て、国務院の認可を受け、中国では2009年1月1日から、さらなる調整を受けた輸出入関税が試行される。今回の調整は、最恵国税率・年度暫定税率・協定税率・特恵税率・税目などの分野にかかわる。来年の関税状況や調整の主要内容について財政部の担当者に聞いた。

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2008年12月15日

「給与ゼロ」でも就職したい 上海の大卒生就職戦線

人民日報 2008年12月15日

上海で13日に行われた就職説明会では、開場3時間前の朝6時、空がようやく明るくなる前から、多くの大学生が長い列をつくっていた。東方早報が伝えた。

今回の就職説明会は、中国人材資源サービスの「上海外服」が上海西南地区の5大学(上海交通大学、華東理工大学、華東師範大学、華東政法大学、東華大学)と共同で開催したもの。東華大学の体育館で行われた。全国各地から就職活動中の学生が集まり、入場者数は数万人となった。上海西南地区の5大学に在籍する学部生と大学院生だけでも3万人以上にのぼった。

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2008年12月11日

中日韓3カ国中央銀行、総裁会議を年1回開催へ

人民日報 2008年12月11日

中国人民銀行・日本銀行・韓国銀行は10日、今後定期的に総裁会議を開催し、東アジアの経済金融情勢および3行に共通するテーマについて意見交換の場を設ける旨を共同発表した。

3 行は中日韓中央銀行総裁会議機構を設置することで、3行総裁の今後の長期的な意見交換メカニズムを維持する。中日韓中央銀行各総裁の交流を強化し、今後東アジア地域内での通貨・金融の安定を高めるのが狙い。中日韓中央銀行総裁会議は原則として毎年1回開催される。来年開催される第1回中日韓中央銀行総裁会議は中国人民銀行が主催して開催される。
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中国11月の工業製品出荷価格、上昇率2%にダウン

人民日報 2008年12月11日

国家統計局が10日発表したデータによると、今年11月の工業製品の工場出荷価格(PPI)は前年同月比2.0%上昇し、上昇率は前月を4.6ポイント下回った。

PPIの前年同月比上昇率は、1月が6.1%、8月が10.1%、10月が6.6%だったが、11月には2.0%まで落ち込んだ。

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