組合職員ブログ

2010年12月06日

外国人研修生:過酷な状況、知って 支援団体が学習会−−富山

毎日新聞 12月5日(日)

過酷な条件下で働く国内の約20万人もの外国人研修生・技能実習生問題について知ってもらおうと、富山市湊入船町の県民共生センター・サンフォルテで4日、学習会「我們不是奴隷(わたしたちは奴隷ではない)」が開かれた。支援活動に取り組む「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長が現状や制度の問題点などを解説した。

富山市で先月、中国のジーンズ工場で働く女性労働者を記録したドキュメンタリー映画「女工哀歌」を上映した「シネ・ラ・セット21」の大島俊夫代表が、上映準備の中で日本での外国人研修生・実習生の悲惨な状況を知り、学習会を企画した。

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2010年11月09日

ベトナム人研修生 受け皿団体「残業強要」見逃す

2010年11月4日 読売新聞

入管処分受け昨年解散

 ベトナム医療省と提携して看護師養成事業などを手がけていた「AHPネットワーク協同組合」(東京都港区)が、養成事業とは別の外国人研修・技能実習制度を巡り、不正労働行為があったとして、名古屋入国管理局から3年間の受け入れ停止処分を受け、昨年末で解散していたことが分かった。認定された不正行為は、研修生らの第1次受け入れ機関として、長期間にわたる研修先での所定時間外労働の見逃し。当時、傘下企業15社で約100人が研修や実習を受けていたが、全員が帰国したり別の組合に移ったりしたという。

 関係者によると、静岡県沼津市の工場が、組合を通じて受け入れたベトナム人研修生10人に対し、国の指針に違反して、研修計画に記載されていない休日に長期間にわたって仕事をさせていた。研修生を救済する活動をしている愛知県内の団体が入管に指摘して発覚。不正な残業は月約100時間に上り、指導・監督する立場の組合も、入管から長期間放置した不正行為があったと認定され、昨年9月28日に処分を受けた。

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2010年07月21日

入管が天下り法人を処分 外国人研修生の残業見逃す

※元ニュース:http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2010072101000204.html

元入国管理局長が理事長を務める天下り団体「経営労働協会」が、名古屋入国管理局から3年間の受け入れ停止処分を受けていたことが判明しました。

新制度移行により、ますます受入団体に対する処罰が厳しくなりますが、見せしめという意味合いもあるのでしょうか。「「天下り法人」が行政処分を受けるのは異例」とのことで、どんどん取り締まるよ、という意思表示のように感じられます。

元入管局長が天下って理事長を務めているケースなんてあったんですね。調べると、もっと様々な違反行為が出てきそうです。
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2010年02月25日

「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決

全労連ニュース

全労連の熊本ローカルユニオンに加盟し、2007年に裁判に立ち上がった中国人研修生ら4人(22〜25歳)が、熊本県天草市でワコールの女性用下着の縫製会社2社(共に廃業)と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が1月29日、出された。

熊本地裁の判決は完全勝訴となった。裁判長は、2社と受け入れ機関に計約1,730万円の支払いを命じた。同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初。賠償を命じられたのは、縫製会社と研修生受け入れのため事業者が設立した「プラスパアパレル協同組合」で、財団法人国際研修協力機構(JITCO)に対する訴えは棄却された。

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2010年02月15日

中国研修生に対する日本の「未払い給与請求事件」、進展をみせ5人が帰国

【新華網】2010年2月15日

『北京青年報』の記事によると、日本での中国研修生の「未払い給与請求事件」がある程度進展をみせたという。1月29日の午後、中国研修生のうち5人が和解条件を受け入れ、それぞれ100万円に近い給与補償をもらい、中国航空便で東京から大連に戻っている。

日本の弁護士など関係部門による数回の難しい交渉を経て、日本「健陽」社はようやく和解案を提出し、1月30日にビザが満期となる5人の中国研修生に対し、未払い給与を支払った。他の5人の中国研修生は、まだ一年の実習期間を残しており、「健陽」社側は、2月8日の未払い給与を支払うことを約束した。

09年1−11月、日本企業がJITCOを通して受け入れた研修生の数は4万7772人と08年同期比で27.5%減っている。外国研修生総数のうち、約80%を占める中国研修生の数も26.5%減った。男子研修生の数は08年同期比で36%減少し、女子研修生の減少幅より15ポイント高かった。
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2010年02月11日

外国人実習制度廃止を 中国人元研修生ら 入管局長に要請

2010年2月11日 しんぶん赤旗

外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県内の縫製工場で働いていた中国人女性2人が9日、法務省の入国管理局長と面会し、「奴隷のように働かせるこの制度はすぐにやめてほしい」と訴えました。所管の局長が研修生らに会うのは初めて。

要請したのは、1月末に熊本地裁で勝訴した原告4人のうち、谷美娟さん(22)と劉君さん(25)。同制度による3年間の在留期限で昨年4月に帰国し、今回の判決にあたって再来日しました。田内正宏局長に「法務大臣への手紙」を手渡し、読み上げました。日本共産党の仁比そうへい参院議員が同席しました。

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2010年02月10日

元理事が内部告発 外国人技術研修生受け入れ機関の醜態(2)

<元理事vs元理事長の法廷闘争へ>

理事長利権の一つは先の賃金、残業代ピンハネのほか、管理費のキックバックがある。組合は研修・実習生1人あたり毎月2〜4万円の管理費を組合員企業から徴収し、その一部を送り出し機関に渡す。

「JITCOの規定では送り出し機関に払う管理費は1人2万円ですが、それを守っている組合は少ない。受け入れ機関の日本の組合も、送り出し機関の中国公司もそれぞれ実態は人材派遣業ですから、近年は中国側送り出し機関が増えて彼らも競争。送り出す人数が増えるほど彼らも潤うために、日本の組合から受け取る管理費の一部キックバックが当たり前になってきている。それに理事長がつけ込んで私服を肥やすという図式です」(中国送り出し機関関係者)。

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2010年01月25日

よさこいでパワー補充 富山でイベント 中国人研修生ら交流

富山国際人材交流センターは二十四日、外国人研修生と実習生を迎えての交流イベントを、富山市太郎丸本町の飲食店「越州」で開いた。

富山の新しい文化を知ってもらうのが目的で、県内で研修・実習に励む中国人九十五人が参加した。

研修生らは、よさこいソーランを踊る県内グループ「龍星一起」と一緒に交流を深めるなどした。初めて見る日本の文化をカメラに収める姿も見られた。

舞台で踊った陳小紅さん(27)は「パワーをもらった。会社に戻って一生懸命研修したい」と話した。

外国人研修制度は十八歳以上の外国人を民間の企業や団体が受け入れ、日本の技術や知識を習得してもらい、母国に伝える制度。
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2010年01月18日

外国人研修生、深刻な不況 受け入れ減歯止めかからず

京都新聞 2010年1月18日

外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、2008年秋以降の世界不況から1年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが16日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)の調査で分かった。

専門家は「主要受け入れ先である中小製造業の業績不振が長引いている」と指摘、「安い労働力」の研修生の受け入れすらできないほど経営悪化が深刻になっていることが浮き彫りになった。

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2010年01月16日

給料払え!〜日本で3K労働従事の中国人研修生の現状

What's New in 上海 2010年1月8日

「よい新年を迎えたいが、日本の社長よ・・給料を支払え!」
日本語と中国語で書かれた横断幕を掲げ、10名の中国人研修生が日本の会社を訴えた。彼らは2009年1月から給料が未払いだという。研修生の名目で日本で働く中国人の実態を広州日報が伝えている。

日本国内の労働力不足を補うために推進されてきた開発国からの外国人研修制度。研修1年、実習2年の3年の派遣だが実態は3年間の低賃金雇用だ。現在日本には約20万人の外国人研修生がいるがその7,8割が中国人だ。

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2010年01月07日

日本で働く中国人研修生への賃金不払い問題に注目集まる

Searchina 2010年1月6日

中国国際放送局によると、日本で働く中国人研修生への賃金不払い問題が近ごろ中国で報道され、人びとの注目を集めている。

中国新聞社によると、お正月を前に、日本で働く中国東北地方出身の中国人研修生10人が日本人社長の賃金不払い行為に抗議するという横幕を出し、「給料がなければ、新年を過ごすどころか、日本で飢え死になるだろう」と訴えた。この事件が報道されると、中央電視台や新華社、法制晩報、揚子晩報など中国の主なメディアは相次いで追跡報道した。

チャイナネットによると、2007年1月から、10人の中国人研修生が日本の会社で研修を開始したが、2009年1月から当会社は賃金の一部しか支払わず、不払いもしばしばあったという。これまで、未払いの賃金総額は1000万円に達しているという。

中央人民广播局によると、研修生の賃金はいまだ支給されておらず、在日中国大使館もこの事件に関心を寄せ、問題解決のために日本側と交渉を行う予定だという。

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2009年12月23日

取材メモから8 外国人介護研修生の1年

2009年12月22日 asahi.com

■資格取得に言葉の壁

お昼どき。車いすのお年寄りたちが囲むテーブルを順に巡って、食事のお盆を配る。その合間に、呼び出しランプがついた部屋に小走りで向かったり、ベッドで寝ている人を起こしに行ったり。エラ・ジュラエハさん(22)は、戸惑うそぶりも見せずに動き回る。

甲州市の特別養護老人ホーム「光風園」に1月、2人の女性スタッフが加わった。インドネシアから、介護福祉士を目指してやってきたエラさんと、ポピ・アルフィアトゥロフマーさん(23)。着任時の取材で「寒い」と山梨の第一印象を語っていた2人は今、二度目の冬を過ごしている。「やっぱり寒いです」。そう笑うエラさんの日本語も、だいぶ上達した。

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2009年04月14日

外国人研修生への不正行為、過去最多 悪質な労働続く

asahi.com 2009年4月10日

低賃金労働の温床だとの批判が強い外国人研修生・技能実習生制度で、08年中に「不正行為」を認定された受け入れ機関が452にのぼり、過去最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。土日や夜間に作業させたり、最低賃金以下で働かせたりしている悪質な実態が続いている。

過去最多だった前年の449機関をさらに上回った。

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外国人研修生:1000人超が途中帰国 大半、企業の都合−−10〜1月

毎日.jp 2009年4月7日

国の外国人研修・技能実習制度を利用して来日したが、受け入れ企業の倒産や事業縮小で途中帰国した外国人が昨年10月〜今年1月で1000人を超えたことが、法務省入国管理局の初めての調査で分かった。原則3年認められている期間中の打ち切りは、受け入れ側と研修・実習生側が合意すれば認められるが、実際には企業側の都合で行われるケースが大半といい、市民団体は「実質的な派遣切り」と訴えている。
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外国人研修生・実習生の死亡者数が過去最多、7割は中国人=08年度―日本

レコードチャイナ 2009年4月12日

2009年4月10日、日本の華字紙「中文導報」によると、外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構(JITCO)は8日、08年度の在日外国人研修生、技能実習生の死亡者数が33人と過去最多を記録したことを発表した。そのうち中国人研修生、実習生の割合は約7割に達していると推計されている。

同機構によると、08年4月1日から09年3月31日までの1年間で、外国人研修生および技能実習生の死亡者は33人に上った。死亡原因は、交通事故1人、自転車の事故3人、漁船の事故1人、仕事中の死亡6人、自殺1人、脳血栓・心臓病など突発的な病気による死亡15人、その他の事故6人となっている。

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2009年01月17日

ベトナム:国外労働者、帰国か在留かで難しい選択

HOTNAM NEWS 2009年1月17日

2008年の労働輸出は、年間目標を超える8万5,000人を達成したとはいえ、ほとんどの企業にとって2009年は試練に満ちた年になる。相次ぐ工場の閉鎖や大企業の人員削減のなか、海外で働くベトナム人労働者は、留まるべきか帰国するべきかの狭間で揺れている。

2008年12月、日本で働くベトナム人労働者200人が帰国を申し出た。これには契約が終了した労働者、失業した労働者、不法滞在で自首した者が含まれる。影響が最も大きいのは自動車や衣料品業界の部品メーカー・加工業者などだ。

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タグ:研修生
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2008年12月25日

「農業は誇り」 南米の研修生が知事訪問

宮崎日日新聞 2008年12月20日

本県出身の親族を持つ南米の農業研修生2人が19日、東国原知事を表敬訪問した。2人は来年2月17日までの2カ月間、県内の農家や県総合農業試験場などで研修を受ける。

2人はブラジルの国府猛ビクトルさん(19)と、パラグアイの氏家松宮マサトヘンリーさん(18)。

猛ビクトルさんの祖父は串間市出身。ブラジル・マリアルバ市で家族が経営するバラの生産販売を手伝っている。マサトヘンリーさんの祖母は椎葉村出身で、本県のパラグアイ移住者第1号。実家は畜産を営み、農業専門学校に通っている。
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漁業研修生:3年間で一人前の漁師に インドネシアから54人−−南郷町 /宮崎

毎日新聞 2008年12月21日

南郷町に19日、インドネシアからの漁業研修生54人がやってきた。1年間座学で基本技術を学んだ後、町内の3漁協の漁船28隻に2年間乗り組み、一人前の漁師を目指す。

93年に始まった研修制度で、これまでに831人が巣立った。第16期の今回は147人の応募があり、体力テストや面接で選抜された。配属はカツオ船が48人、マグロ船が2人、定置網が4人。

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2008年05月28日

不法滞在の中国人10人を摘発 伊賀署など

YOU 2008年5月26日

伊賀署は5月26日、県警本部警備第一課と機動隊、大阪・名古屋入国管理局、名張署と共同で、伊賀市内に居住し市内のプラスチック製品製造会社で働いていた中国人の男女計10人を出入国管理及び難民認定法違反の疑いで摘発した。

調べによると、不法滞在期間は2か月から6年7か月で、年齢は21歳から40歳。このうち研修ビザで来日し在留期間を超えての不法残留が3人、不法に入国し滞在していた不法在留が6人、1人は定められた研修先以外で働いていた資格外活動で摘発された。

26日朝から住んでいた寮と2工場を捜査員40人体制で一斉捜索し、身柄を確保した。伊賀署などでは不法在留の6人が入国した経緯などについても調べている。
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2008年05月13日

越廼漁協受け入れ インドネシア漁業研修生不明

福井新聞 2008年5月8日

福井市が漁業研修生として昨年10月に受け入れたインドネシア人9人のうち2人が、5日から行方不明になっていることが7日、分かった。同市と受け入れ船主は同日、福井南署に家出人届を提出した。

行方が分からないのは、越廼漁協所属のイカ釣り漁船、鳳丸(おおとりまる)(上野義政船長、19トン)で研修していた24歳と22歳の男性2人。

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