組合職員ブログ

2007年09月05日

外国人研修生も労働法で保護 経財会議調査会

2007年8月30日 asahi com

政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が31日開かれ、外国人労働者をめぐる制度改正についての報告書の骨子案が示された。過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。9月にも正式に報告書としてまとめる。

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企業から徴収した渡航費、窓口団体が外国人研修生に渡さず

2007年9月4日 YOMIURI ONLINE

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の雇用に静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していた問題で、日本側の受け入れ窓口となった中小企業協同組合「協同組合SEITO」(本部・静岡県函南町、組合員156社)が、外国人研修生の来日時の渡航費を受け入れ企業から徴収しながら、航空券代を研修生本人に負担させていたことが、関係者の話などでわかった。

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2007年08月30日

中国人実習生の不正派遣窓口組合、法務省が入管に調査指示

2007年8月29日 読売オンライン

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生の雇用に静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していた問題で、法務省は29日、受け入れ窓口となり、人材派遣会社と同じ事務所にある「協同組合SEITO」(組合員156社)の業務実態について、全容を解明するよう名古屋入国管理局に指示した。

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2007年08月10日

長勢法相側に50万円献金 富山の研修生受け入れ団体

2007年8月7日 中日新聞

長勢甚遠法相(衆院富山1区)が支部長を務める自民党富山県第一選挙区支部が昨年九月、法相の地元事務所が外国人研修生の査証(ビザ)について法務省などに照会した後、研修生受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」(富山市、中田幸男理事長)から五十万円の献金を受けていたことが七日、分かった。

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2007年05月17日

制度健全化へ提言 中国人研修生の問題で県日中友好協

2007年5月15日 徳島新聞

徳島県内で中国人研修生をめぐる事件や労働問題が相次いでいることを受け、研修制度の健全化の方策を検討していた県日中友好協会(加藤高明会長)が報告書をまとめ、県に提出した。協会は「受け入れ組合の巡回と研修生への日本語指導の強化が不可欠」と指摘。組合の許認可権がある県の積極的な対応を求めている。

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2007年05月16日

外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立

2007年5月14日 読売新聞

不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は14日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。

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外国人「研修」廃止へ 厚労省方針 賃金目安額を設定

2007年5月13日 北海道新聞

低賃金での長時間労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度について、厚生労働省は十一日、労働関係法令の適用外となっている一年間の「研修」を廃止し、雇用関係の下での三年間の「技能実習」に一本化するなどの改革方針を固めた。同省の有識者研究会が同日、取りまとめた中間報告に盛り込んだ。今後、関係省庁と調整して具体的な制度設計を行い、二○○九年通常国会での関連法案提出を目指す。

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外国人研修制度改革、規制強化か・制度拡充か

2007年5月15日 NIKKEI NET

外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。厚労省は不正な低賃金労働などが問題だとして、規制強化による外国人の保護を優先すべきだと主張。経産省は企業にとって研修・技能実習生は必要だとし、外国人にさらに門戸を開くべきだと訴える。政府は2009年に出入国管理法など関連法令を改正する方針で、両省の主導権争いが激しくなりそうだ。

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2007年05月14日

外国人研修生、在留2年延長案・経産省

2007年5月14日 NIKKEI NET

経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめた。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱。より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがある。

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2007年05月11日

外国人研修生に法的保護・政府、不正雇用防止へ改革案

2007年5月11日 NIKKEI NET

政府は10日、不正な低賃金労働などが問題となっている外国人研修技能実習制度の改革案の骨格をまとめた。

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厚労省研究会、外国人研修見直しを提言

2007年5月11日 NEWS EYE

日本の技術を学ぶために来日した外国人研修生を安い労働力として利用する実態が増えていることを受け、厚生労働省の研究会は、研修生にも労働基準法などの適用が受けられるよう制度の見直しを求める提言案をまとめました。
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厚労省研究会、外国人研修見直しを提言

2007年5月11日 NEWS EYE

日本の技術を学ぶために来日した外国人研修生を安い労働力として利用する実態が増えていることを受け、厚生労働省の研究会は、研修生にも労働基準法などの適用が受けられるよう制度の見直しを求める提言案をまとめました。
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外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省

2007年5月11日 朝日新聞

安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は10日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。法務省や経済産業省と協議し、09年の通常国会への関係法案提出を目指す。ただ、政府内には異論もあり、調整が難航する可能性もある。続きを読む
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2007年05月10日

外国人研修生も労基法適用を

2007年5月10日 NHKニュース

日本の技術を学ぶために来日した外国人の研修生が最低賃金を下回る安い賃金で働かされている実態を受け、厚生労働省の研究会は、研修生にも労働基準法などを適用して労働者として保護するよう制度の見直しが必要だとする提言をまとめることになりました。

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2007年05月02日

難民法違反容疑インドネシア人ら 新たに30人逮捕

2007年4月26日 岡山日日新聞

インドネシア人研修生が不法就労していた集団密航事件で、岡山県警外事課、玉野署などの合同捜査本部は25日までに、難民法違反(不法入国、不法残留)の疑いで新たに同国人の男30人(27〜43歳)を逮捕した。続きを読む
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2007年04月26日

法相 中国研修生らと面談 越前市 現状把握へ企業視察

2007年4月17日 福井新聞

長勢甚遠法相は16日、国内企業の外国人研修生・技能実習生受け入れ状況視察のため、学校体育衣料・スポーツウエア製造販売のギャレックス(本社越前市平出1丁目、金巻璋衛社長)を訪問。同社の中国人研修・実習生7人と生活環境や勤務状況について意見交換した。

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中国人残業代請求で抗議文送付

2007年4月18日 東奥日報

三沢市の縫製会社で実習生として働いていた中国人女性三人が、研修生時代の未払い残業代を会社に請求している問題で、三人を支援する市民団体が「告訴後の事情聴取の際、十和田労働基準監督署が依頼した通訳は、縫製会社に近い関係者で不公正」として十七日、同署と青森労働局に謝罪を求める抗議文を送った。

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不法就労先を一斉捜索 技術研修生ら13人取り調べ

2007年4月25日 岡山日日新聞

技術習得を目的に入国したインドネシア人研修生が不法に就労していた事件で、岡山県警外事課、玉野署などの合同捜査本部は25日、難民法違反(不法入国、不法残留)の容疑で県内10カ所を捜索、インドネシア人13人を取り調べた。容疑が固まり次第逮捕する。続きを読む
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2007年04月07日

中国研修生違法残業「内部告発で降格人事」 美瑛町商工会前事務局長が提訴へ

2007年4月4日 北海道新聞

上川管内の美瑛町商工会(福井努会長)が受け入れた中国人研修生に派遣先で違法な時間外労働をさせたり、虚偽の研修報告書を国に提出していた問題で、不正行為を法務省に内部告発したため、不当な報復人事を受けたとして、前事務局長(58)が福井会長ら役員を相手取り、処分無効の確認と損害賠償を求める民事訴訟を近く札幌地裁に起こす。

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ベトナム人研修生、トヨタ下請けを正式提訴

2007年4月6日 ベトナムニュース

ベトナム通信社によると、日本政府の外国人研修・技能実習制度で日本に渡ったベトナム人女性6名が、慰謝料や未払いの賃金6,900万円を求め、トヨタ3次下請けメーカーTMC社を相手取り正式に名古屋地方裁判所に訴えた。

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