組合職員ブログ

2008年05月10日

外国人研修生:受け入れ企業の「不正」過去最多に 昨年

毎日新聞 2008年5月9日

法務省入国管理局は9日、外国人研修生や技能実習生を受け入れる企業・団体の「不正行為」が、昨年1年間で過去最多の449機関・562件に上ったことを明らかにした。06年も過去最多(229機関)だったが、2倍近くに増えた。特に賃金未払いが急増しており、入管は「低賃金の労働力として悪用する状況がみえる」と話している。

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2008年04月17日

外国人偽装結婚増加で対策苦慮

新潟日報 2008年4月14日

県警による外国人偽装結婚の摘発が相次いでいる。日本で働くために不法に在留資格を得る外国人の一つの手段で、県内では昨年末からすでに3件19人を逮捕。ロシア人ら5人を逮捕した事件では、偽装結婚を手引きする日本人の存在も垣間見え、問題の深刻化をうかがわせている。一方で届け出を受ける自治体は「婚姻届に不備がなければ受理するしかない」と対応の難しさに頭を抱えている。

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2008年03月31日

外国人在留期間を5年に・国が情報一元管理、法相の私的懇談会

NIKKEINET 2008年3月31日

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟大学評価・学位授与機構長)は26日、日本に滞在する外国人の在留管理制度の見直しを鳩山邦夫法相に提言した。外国人登録証明書を廃止し、新たに「在留カード」(仮称)を発行して国が情報を一元管理できるようにする一方、在留期間上限を原則3 年から5年に延長することを盛り込んだ。法務省は、来年の次期通常国会に出入国管理・難民認定法改正案など関連法案の提出を目指す。

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在留管理:外国人情報を法務省に一元化 出入国懇が提言

毎日jp 2008年3月26日

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」(座長=木村孟大学評価・学位授与機構長)は26日、「新たな在留管理制度に関する提言」をまとめ、鳩山邦夫法相に提出した。入国管理局が発行する新たな身分帳である「在留カード」(仮称)を導入して外国人の情報を一元化する一方で、現在3年の在留期間の上限を5年に延ばすことなどを盛り込んだ。

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